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白百合学園共用新校舎
建築資金等寄付のお願い

募金趣意書

保護者の皆様にはご健勝にてご活躍のことと存じます。

日頃、学園の教育活動にご理解・ご支援を賜り、心から感謝申しあげます。

さて、本学園におきましては、現在の幼稚園園舎と中学高等学校校舎は建築後41年、小学校校舎は35年を経過しています。従いまして、いずれは各校舎の建替えが必要になってまいりますが、その際は仮校舎または代替教室が必要になります。

このような状況の中、数年前より高校生の勉学の場として教室の不足が問題化し、さまざまな工夫をして場所を確保してまいりましたが、選択科目の多様化や少人数による外国語の授業の増加等に伴いまして、さらに不足が生じてまいりました。

この問題を解決するために、11年前に入手しておりました小学校校舎北側の土地(旧かつおまぐろ会館跡地 以下:当該地)に必要な範囲で校舎を建築することにいたしました。しかし、この土地は現校舎から離れておりますため、一単位時間50分の授業のための教室として利用することは困難でございます。

そこで、現在多目的室として頻繁に活用しております中高校舎内の「ステラマリス」を教室と聖堂に改修し、当該地に多目的校舎を建築する計画を進め、昨年6月に着工、本年10月に竣工(使用開始は来年1月)を予定しております。

なお、新校舎には、後記のとおり、幼稚園、小学校を含む学園全体の様々な用途に使用できる施設・設備を整える計画でございますが、各校舎の建替えの折には、この新校舎を教室12室と職員室1室として改装し、代替教室として使用することを考えております。

保護者の皆様には授業料・施設維持費のご負担の上に、ご寄付をお願い申しあげるのは大変心苦しく思っておりますが、新校舎の建築には、多額の費用を要しますので、平成28年度および平成29年度に引続き、建築費用としてご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

外観イメージ

※新校舎の建築概要は次のとおりです。

建物
地上3階建て 鉄筋コンクリート造り (地下はございません)
内容
  1. 1階:全園児、児童、生徒および保護者の皆様をはじめとする学校関係者の様々な活動に使用していただける集会室 128㎡×1室と 80㎡×2室 および33㎡の会議室
  2. 2階:幼稚園、小学校、中高の様々なイベント用(総合学習や学園祭の発表等)の250席の視聴覚室および軽度の運動を含む多岐に渡る活動に使用する 120㎡×1室の多目的室
  3. 3階:139㎡×1室の会議室および83㎡×1室の集会室、事務室

なお、新校舎は、教育活動の他に、現在ステラマリスで行われております同窓会の諸活動に、また3階北側は、
学校法人白百合学園の法人本部事務室も使用することとなります。


※寄付金募集結果について

平成28年度および平成29年度に「白百合学園共用新校舎建築資金等寄付のお願い」を申しあげましたところ、保護者の皆様、同窓会員の皆様および教職員の皆様から、多大なご支援を賜りました。皆様のご支援を心から感謝申し上げます。

平成30年1月末日現在のご寄付の実績は次のとおりです。

平成28年度 平成29年度 累   計
ご寄付目標額 200,000,000円 150,000,000円 350,000,000円
ご寄付件数実績 1,301件 1,454件 2,755件
ご寄付金額実績 195,370,000円 117,146,953円 312,516,953円
  1. 学校法人白百合学園理事長 式井 久美子
  2. 白百合学園中学高等学校長 斉藤 えい
  3. 白百合学園小学校長 斉藤 えい
  4. 白百合学園幼稚園長 川崎 苑子

募金要項

1. 募金の名称
白百合学園共用新校舎建築資金等募金
2. 募金の目的
共用新校舎新築、教育環境・諸設備の整備、財政基盤強化
3. 募集目標額
1億5,000万円
4. 募集の期間
平成30年4月1日~平成30年12月31日
5. 募集の金額
個人:在校生・在園児保護者、1口50,000円 2口以上
学校関係者、1口10,000円
なるべく2口以上をご協力頂ければ幸いですが、金額にかかわらず有り難くお受けさせていただきます。

法人・団体:特に定めておりません。金額にかかわらずお受けさせていただきます。
6. お申し込み・お振り込みの方法
「個人」としてお申し込みいただく場合
  • 白百合学園所定の「払込取扱票」をご利用いただき、郵便局・銀行の窓口でお振り込みください。郵便局および「払込取扱票」記載の取りまとめ銀行(三菱UFJ銀行・みずほ銀行)の本・支店からお振り込みいただく場合、手数料は不要です。
    ※「払込取扱票」は白百合学園寄付金係(TEL:03-3234-6661)までご請求ください。
  • なお、10万円を超える現金によるお振り込みにつきましては、本人確認(免許証・保険証等)が必要です。
  • この寄付金は、特定公益増進法人である学校法人白百合学園に対する寄付金として税制上の優遇措置(「所得控除」又は「税額控除」のいずれかの寄付金控除)を受けることができます。
    寄付金に対する税制上の優遇措置については、後記をご参照ください。
「法人」としてお申し込みいただく場合
日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付」等を受けることができます。詳細は後記をご参照ください。
お申し込み手続き資料をお送りいたしますので、お手数ですが「白百合学園寄付金係」までご連絡ください。
7. 寄付者の顕彰
ご寄付をいただいた方のお名前は「白百合学園共用新校舎建築資金等寄付金芳名録」に記し、末永く顕彰させていただきます。

寄付金に対する税制上の優遇措置について

個人の場合

個人から本学園への寄付金は、文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けておりますので、所得税の寄付金控除の対象となります。
控除には、「所得控除」と「税額控除」があります。いずれか一方を確定申告の際に選択してください。

【所得控除】

  • 次の算式により算出された額が寄付金控除として所得税から控除されます。
    (寄付金額※1 − 2,000円)×所得税率※2 =控除額
    ※1:年間の総所得金額等の40%が限度となります。
    ※2:所得税率は年間の課税所得金額により異なります。
    (例)寄付金額が100,000円、課税所得金額が 500万円の場合
    (100,000円−2,000円)×税率 20%=19,600円
    よって、19,600円が控除対象額となります。
  • ご寄付後に本学園から郵送いたします「特定公益増進法人の証明書(写)」と「寄付金領収証」を添付して所轄の税務署へ所得税の確定申告を行ってください。

【税額控除】

  • 次の算式により算出された額が寄付金控除として所得税から控除されます。
    (寄付金額※3 − 2,000円)×40%=控除額※4
    ※3:年間の総所得金額等の40%が限度となります。
    ※4:控除額は所得税額の25%が限度となります。
    (例)寄付金額が100,000円、課税所得金額が 500万円の場合
    (100,000円−2,000円)× 40%=39,200円
    よって、39,200 円が控除対象額となります。
  • ご寄付後に本学園から郵送いたします「税額控除に係る証明書(写)」と「寄付金領収証」を添付して所轄の税務署へ所得税の確定申告を行ってください。

【個人住民税の寄付金控除】

  • 本学園への寄付金が「都道府県・市区町村条例によって指定した寄付金」に該当する場合は、寄付金(総所得金額等の30%が限度)のうち2,000円を超える部分について、都道府県指定の場合4%、市区町村指定の場合6%、の金額が税額控除されます。
    「都道府県・市区町村条例によって指定した寄付金」に該当するかは、都道府県庁・市区町村にお問い合わせください。
  • 該当する都道府県・市区町村に居住されている場合は、所得控除ないし税額控除に加え、個人住民税の寄付金控除が受けられます。
    所得控除ないし税額控除の確定申告を行った場合は、住民税寄付金控除の手続きは不要です。
    所得控除ないし税額控除の確定申告を行わない場合は、寄付をした翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に対して、住民税の申告を行ってください。
    その際の必要書類については直接市区町村へご照会ください。

法人の場合

法人から本学園への寄付金は、法人税法に基づき、当該事業年度の損金に算入することができます。
損金算入にあたっての税制上の優遇措置には、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」の2種類があります。

【受配者指定寄付金】

  • 「受配者指定寄付金」制度は、日本私立学校振興・共済事業団が私立学校の教育研究発展に寄与するために寄付者からの寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人へ配布する制度です。
    寄付者は、寄付金の全額を損金に算入することができます。
  • 寄付者が優遇措置を受ける際は、日本私立学校振興・共済事業団あてに申込み手続きが必要です。諸手続きは本学園が行います。
    損金算入手続きには、日本私立学校振興・共済事業団が発行する「寄付金受領書」が必要となります。「寄付金受領書」は、本学園を経由して寄付者にお送り申しあげます。

【特定公益増進法人に対する寄付金】

  • 「特定公益増進法人に対する寄付金」として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金として算入できます。
    損金算入手続きには、本学園が発行する「寄付金受領書」と「特定公益増進法人の証明書(写)」が必要となります。

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